| 共済区分 | 会員区分 | 法人企業の場合 | 個人事業所の場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 福利共済会費 | 福利共済 | 従業員（使用人兼務役員・パートタイマーを含む） | 福利共済会費（600円）は、損金となります。 （法人税法第22条第3項） ※ただし、事業主・役員のみの加入の場合は、損金不算入となります。 |
福利共済会費（600円）は、必要経費となります。 （所得税法第37条第1項） ただし、個人事業主の場合は必要経費となりません。 |
| 独立した生計を営む家族従業員 | ||||
| 法人役員及び事業主（社長） | ||||
| 個人事業主及び事業主と同一の生計を営む家族従業員 | ||||
| 退職金共済掛金 | 特定退職金共済 | 従業員（使用人兼務役員・パートタイマーを含む） | 法人が負担する掛金は、全額が損金となります。（法人税法施行令第135条等） | - |
| 従業員及び独立した生計を営む家族従業員 | - | 個人事業主が負担する掛金は、全額必要経費となります。（所得税法施行令第64条第1項） | ||
| 事業主年金等共済 | 法人役員及び事業主（社長） | 法人が負担する掛金は、当該企業の資産勘定への計上となります。（損金とはなりません） | - | |
| 個人事業主及び事業主と同一の生計を営む家族従業員 | - | 個人事業主が負担する掛金は、当該事業所の資産勘定への計上となります。（必要経費とはなりません） | ||