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加入(入会)のお手続き

※事業所として初めて共済制度に加入する時、その加入者は「新規加入」者となり、以後採用などによる加入者は「追加加入」者になります。

新規加入手続きの流れ

加入手続きの流れ

事業所として初めて当共済制度に加入する場合は、
会費の自動振替金融機関、加入させる従業員等の会費(掛金)月額福利共済会費の個人負担割合などを決め、次の必要書類を事業所毎に一括して、委託生命保険会社当共済制度担当者または共済センターへご提出(郵送可)ください。
なお、書類の記入内容が実際と異なりますと、当共済制度をご利用いただく際のトラブルの原因となりますのでご注意ください。
特に、会費の自動振替金融機関、会費(掛金)月額、会員区分は大事な項目ですので、記入漏れや書き間違えなどないよう提出前にもう一度記入内容をご確認ください。

◆ 新規加入申込みに必要な書類
次の必要書類がお手元になければ、共済センターまたは委託生命保険会社へご請求ください。

【加入申込書】記入説明
加入申込みをする事業所の名称、所在地、代表者名、会費(掛金)の自動振替口座(預金口座振替依頼手続きが必要です。)や加入させる従業員等の氏名、会費(掛金)月額、福利共済会費の個人負担割合などをお申し出いただく書類です。
共済センターが加入申込みを承諾しますと、この申込書の記入内容に基づく共済契約の効力が発生します。

【会員カード兼個人情報に関する同意書】記入説明
会員として加入申込みする従業員等の生年月日、就職年月日や同居家族などをお申し出いただく書類です。同居家族の有無等に係わらず、一人につき1部ずつ必要です。また、加入申し込みにあたり、共済契約者ならびに会員の個々から共済センターが取得する会員等の個人情報の取扱いについて同意をいただいたうえで、前記「加入申込書」に添付いただく書類です。この書類は、加入申込時に事業所から当該従業員等の方にお渡しいただき、記入してもらってください。
※生年月日、就職年月日について
慶弔金贈呈事業において、次の場合は、お申し出の年月日が実際と異なりますと、受給資格が得られませんので、お間違いのないようお申し出ください。なお、お申し出の年月日に誤りがある場合は、変更の手続きが必要となります。
■成人祝金、還暦祝金を請求する場合の生年月日
■永年勤続慰労金を請求する場合の就職年月日
※同居家族の届出について
福利共済事業のうち、次の場合は、会員と同居する家族登録がなければ請求や同居家族の利用申込みができませんので、加入申込時に「会員カード兼個人情報に関する同意書」の同居家族欄に記入のうえ届け出てください。なお、未届けによる追加登録などの場合は、変更の手続きが必要となります。
慶弔金贈呈事業において、入学祝金を請求する場合
余暇活動等支援事業において、同居家族にも利用資格がある事業に申込みをする場合

【企業カード】記入説明
事業所の名称、代表者、連絡先や事業内容(資本金、業種など)をお申し出いただく書類です。新規加入申込みの場合にのみ、一事業所1部必要です。

加入の仕組み

当共済制度は、法人企業や個人事業所などいわゆる事業所単位に加入いただくもので、事業主が共済契約者となり、従業員等を一括して加入させる仕組みです。
したがって、従業員等が“個人的”に加入することはできません。
当共済制度への加入が承諾されますと、福利共済事業の利用資格と退職金共済事業の加入資格が付与され、このうち退職金共済事業については、従業員の方は特定退職金共済制度に、事業主や役員等の方は事業主年金等共済制度に加入することとなります。
退職金共済事業では、加入者が退職もしくは解約等をした時に、毎月の掛金と加入期間(最低1カ月)等から計算した額をお支払いします。
したがって、例えば、「勤続年数が3年未満の従業員には退職金を支給しない」などの制限規程を設けている事業所の場合には、「当退職金共済事業からの積立金については支給する」などの規程改正が必要となります。
当共済制度における各種事務手続きは、事業所を通して行なっていただくことになっています。事務連絡を円滑に行なうため、できれば事業所に事務担当者を置き、当制度を迅速かつ有効にご利用ください。

加入の条件

1 加入できる事業所
当共済制度に加入できる事業所は、札幌市内及び札幌市近隣の中小企業(個人事業所を含む)です。ただし、札幌市近隣の中小企業の場合は、札幌市内に居住する従業員が勤務していることを要します。
2 加入できる事業主、従業員等
前記「1 加入できる事業所」に常時勤務または従事する従業員及び役員、事業主の方であれば、どなたでも加入できます。また、本社が札幌市内にある事業所で市外の支店や営業所等に勤務または従事する従業員等の方もあわせて加入させてください。
◆次の方々も、事業所の実情に応じ、従業員として加入させることができます。
・期間を定めて雇用される方
・試用期間中の方
・パートタイマーの方
・季節的業務に雇用される方
・非常勤の方
・休職中の方
◆中小企業退職金共済制度(中退共)や建設業退職金共済制度(建退共)、確定拠出年金、確定給付企業年金などとの併用加入はできますが、すでに他の特定退職金共済制度に加入している場合は加入することはできません。
3 加入年齢
当共済制度に加入できるのは、加入日現在で年齢が満15歳以上満75歳6カ月を超えていない方です。 加入後に加入者の年齢が満80歳に達しますと、その段階で会員資格を喪失するため、退会手続きが必要となり、解約手当金が支払われます。
4 加入できない従業員等
前述の事業所、従業員等の方であればどなたでも加入できますが、次の場合は重複加入となりますので、加入できません。
・現在、当共済制度に加入している方
・他の特定退職金共済制度に加入している方

加入申込みから会員資格取得、会費納入までの流れ

当共済制度への加入申込みは、毎月19日(土・日・祝日の場合は前営業日)を申込締切日とし、毎月20日(土・日・祝日の場合は翌営業日)から翌月19日(土・日・祝日の場合は前営業日)まで随時受け付けています。
前月20日から当月19日までに加入を申込み、会員となる方は、翌月1日に福利共済資格(福利共済事業が利用できる資格)、翌々月1日に退職金共済資格(掛金の積立が開始され、積立金の受給権利を得る資格)を取得し、また、翌月22日(金融機関が非営業日の場合は翌営業日)に当該会員の初回の会費が口座振替されます。
これらの流れは、次のとおりです。
(例)3月20日から4月19日までの間に加入手続き(申込み)を行なった場合の福利共済資格および退職金共済資格の取得日と会費の初回引去日までの流れ。

お問い合わせ先

さぽーとさっぽろ 業務推進室
TEL:011-221-3984 / FAX:011-221-4566
平日 9:00~17:30 土日祝休