働くあなたを全力さぽーと
平日9:00~17:30(土日休) TEL011-221-3984
  • 各種申込フォーム
  • 各種書式ダウンロード
  • menu

退職・退会のお手続き

1.概要

加入期間1カ月以上の会員が退職したとき、または共済契約が解除されたときには、【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)により、退職金等の請求手続きが必要です。
なお、退職金等のお支払いには、事業所からの正当な書類を共済センターが受付けてから3~4週間程を要します。

① この手続きでなされる措置
○当共済制度を退会(会員資格を喪失)する手続きと退職金等の請求手続きが一度になされます。
○当該会員分の会費(掛金)の自動振替を、共済センターが書類を受理した月の翌月から停止します。
○払込みが必要ない既納の退職金共済掛金は、過収会費として、共済センターが書類を受理した月の翌月22日(金融機関が非営業日の場合は翌営業日)に、事業所の自動振替口座に返戻されます。(「7.過収会費の返戻」及び「過収会費のお振込みのご案内」(見本)参照

②「会員証」の返却
退職または解約等により当共済制度を退会する場合は、「会員証」を返却しなければなりません。【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)に、当該会員の【会員証】を添えて提出してください。

◆【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】提出時のお願い
事務局では、会員の皆さまから請求された退職一時金を、予定した日にお支払いするように努めております。
しかし、退会手続きの書類に記載された振込先の金融機関名、本支店名、口座番号、口座名義人、住所などに誤りがあるため、支払いが遅れる場合が見受けられます。請求書を提出する際には、もう一度預金通帳を確認してください。
なお、特定退職金共済制度にご加入していた方(従業員、使用人兼務役員、事業主と別生計の家族従業員)は、請求書の受取人(送金先)欄は本人が自署してください。

2.従業員等の退職による場合

特定退職金共済制度の加入会員(会員区分が1、2の方)の退職が決まったときは、会員は【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明)に必要事項を記入し押印のうえ、共済契約者(事業所)を通してすみやかに請求してください。なお、次に該当する場合は、内容確認のための書類を添付してください。

① 退職金等の額が100万円以上の場合
本人確認と事故防止のため、受取人の印鑑証明書1通(原本に限ります)が必要です。
なお、印鑑証明書を添付する場合は、請求書には証明書の印鑑を押印してください。

② 退職(または役員就任)後6カ月以上経過してからの請求の場合
退職の場合は、本人の退職日確認のため、「雇用保険被保険者離職証明書」(写)または「社会保険資格喪失確認通知書」(写)のいずれか1通が必要です。
役員就任の場合は、本人の役員就任日確認のため、事業所の「登記事項証明書」(写)が必要です。

③ 受取人住所が“~様方”もしくは事業所の所在地と同一の場合
本人の住所確認のため、「住民票」(原本)、「印鑑証明書」(原本)、「運転免許証」(写)のいずれか1通が必要です。

④ 結婚などにより改姓した場合
退職金等を請求する際、結婚などにより改姓されている場合は、新姓で請求してください。預金口座の名義も新姓のものとなります。また、結婚祝金の受給要件に該当する場合は、その請求手続きも併せてお取りください(「7-3 慶弔金贈呈事業」参照)。なお、結婚祝金の請求を伴わない場合は、氏名変更の手続きが必要となります。

3.役員等の解約による場合

事業主年金等共済制度の加入会員(会員区分が3、4、5の方)が解約またはその他の事由により、当共済制度を退会することが決まったときは、共済契約者(事業所)は【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明)に必要事項を記入し押印のうえ、すみやかに解約金等の請求をしてください。なお、解約日(退会日)は、共済センターへ書類を提出する日となり、遡及することはできません。

4.会員が死亡した場合

① 従業員等の死亡退職による場合
特定退職金共済制度の加入会員(会員区分が1、2の方)が死亡により退職した場合は、遺族が退職金(遺族一時金)の請求人となり、その手続きを行うこととなります。【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明)に次の書類を添付してください。また、死亡弔慰金の受給要件に該当する場合は、その請求手続きも併せてお取りください(「7-3 慶弔金贈呈事業」参照)。
ア.必要な添付書類
a.会員本人の死亡が記載されている戸籍謄本(原本)
b.退職金の請求人が会員の遺族または相続人であること及びその者の退職金を受けるべき順位を証する戸籍謄本
c.請求人が届け出をしていないが会員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情であるときは、その事実を証する書類
d.請求人が下記(第2~第5順位及び第10順位)に当るときは、会員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたことについての証明(死亡した会員の健康保険被保険者証に被扶養者として記載されている写し、または民生委員の証明)
e.退職金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上いるときは、それぞれの方がa、b、dの必要書類を添付のうえ請求してください。
f.遺族一時金の額が100万円以上の場合は、請求人本人の印鑑証明書(原本)
イ.退職金の支給を受けるべき遺族とその順位(特定退職金共済制度規程第11条)
第1順位者 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
<会員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた、または生計を一にしていた第2順位から第5順位者>
第2順位者 子
第3順位者 父母(養父母、実父母の順)
第4順位者 孫
第5順位者 祖父母
<上記の第1順位から第5順位に該当する者がない場合>
第6順位者 子
第7順位者 父母
第8順位者 孫
第9順位者 祖父母
第10 順位者 生計を維持または、生計一の兄弟姉妹
第11 順位者 上記以外の兄弟姉妹
<遺言の効力>
第1順位から第5順位に該当者がある場合、遺言の効力は及ばない。第1順位から第5順位に該当者がいない場合、第6順位から第11 順位に該当する者のうち、会員が特定の者を指定した場合は、その指定した者となる。
ウ.受給権者である遺族が1人もいないとき
会員の死亡当時、該当する遺族が1人もいないときまたは遺族が退職金を受け取る前に死亡した時で、その遺族に相続人がいないときは、退職金はだれにも支給されません。(最高(一小)昭和55.11.27)
エ.受給権者である遺族が未成年者または被後見人であるとき
退職金の請求は、その親権者または後見人が行うこととなります。(親権者:民法第818条、後見人:民法838条)

② 従業員等が退職後または解約後に死亡した場合
特定退職金共済制度の加入会員(会員区分が1、2の方)が退職後または解約後に死亡した場合の受給権者は、民法の定める相続人となり、その相続人が手続きを行うこととなります。【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明)に次の書類を添付してください。
ア.必要な添付書類
a.配偶者と血族相続人がいる場合:前記①のアのa、b、fの書類と代表受取人の念書(様式は共済センターにあります)及び代表受取人の印鑑証明書
b.配偶者のみで血族相続人がいない場合:前記①のアのa、b、fの書類
c.配偶者がなく血族相続人の同一順位が1人の場合:前記①のアのa、b、fの書類
d.配偶者がなく血族相続人の同一順位が複数の場合:前記①のアのa、b、fの書類と代表受取人の念書(様式は共済センターにあります)及び代表受取人の印鑑証明書
ただし、前記①の遺族を相続人と読み替えます。この相続人は、配偶者と血族相続人の二本立てになります。
イ.その順位の大要は次のとおりです。(民法第5編参照)
a.配偶者 配偶者は血族相続人の有無にかかわらず常に相続人になる。
b.血族相続人
第1順位者  子    子が死亡(相続権を失った場合を含む。)した場合は、その子(孫)-直系卑属-が相続人になる。(代襲相続)
第2順位者 直系尊属  父母、祖父母の順
第3順位者 兄弟姉妹  兄弟姉妹が死亡(相続権を失った場合を含む。)した場合は、その子にかぎり相続人になる。(代襲相続)

③ 役員等の死亡による解約の場合
事業主年金等共済制度の加入会員(会員区分が3、4、5の方)が死亡により当共済制度を退会する場合は、共済契約者(事業所)が遺族一時金の請求人となり、その手続きを行うこととなります。
共済契約者の死亡による解約の場合は、法人事業所は新たな共済契約者、個人事業所は民法に定める相続人が新たな共済契約者となって遺族一時金の請求人となり、その手続きを行うこととなります。(いずれの場合も、代表者変更の手続きが必要です。「1.事業所に関する事項に変更があった場合」参照
手続きには、【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明)と死亡した会員の戸籍謄本が必要です。また、死亡弔慰金の受給要件に該当する場合は、その請求手続きも併せてお取りください(「7-3 慶弔金贈呈事業」参照)。

5.加入事業所の全会員が退職(または解約)する場合

会員全員分の【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)および【会員証】を、事業所一括して提出してください。なお、前記「(2)従業員等の退職による場合」に該当する場合は、その状況に応じた添付書類が必要となります。

6.会員の年齢が満80歳に到達した場合

当共済制度においては、会員の年齢が満80歳に達しますと、会員としての資格を喪失します(業務方法書第6条第3項)ので、退会手続きが必要となります。
このことによる該当者が生じた場合、共済センターから当該事業所に通知しますので、すみやかに当該会員の【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)と【会員証】を提出してください。
なお、特別会員の登録等については、「(1)会員の退職や事業所で生じた理由による場合 ③会員の年齢が満80歳に達したとき」をご覧ください。

7.当共済制度以外からも退職一時金の支給を受ける場合

特定退職金共済制度の加入会員(会員区分が1、2の方)が、退職により支給される退職一時金が、当共済制度以外からも受ける場合、これら退職金を合算して税金の計算をするため、一般書式の「退職所得の受給に関する申告書 退職所得申告書」(原本)(記入説明)と退職金支払時に発行された「源泉徴収票」(写)が必要となります。詳しくは、「8-3 退職金等受領時の税務」をご覧ください。

8.退職した会員と連絡が取れず手続きが取れない場合

【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明)の「受取人・送金先記入欄」の受取人住所欄に“居所不明につき連絡がとれない”旨を記入し、また、共済契約者欄、企業番号、会員番号、会員氏名、生年月日、退職(会)日、退職(会)理由を除く他の項目および欄には何も記入せず、空欄のまま提出してください。
これにより、当該会員に対する当共済制度の退会手続き、会費(掛金)口座振替停止手続き、退職金等の支払い遅延手続きがなされます。
また、当該会員との連絡は事業所側において対処のうえ、連絡がとれ次第、再度、通常の退職金等の請求手続きを行ってください。なお、この場合の請求期限は、退職(会)日から5年間となります。(「7.時効」参照

9.事業所の閉鎖による場合

① 倒産・破産の場合
裁判所で破産管財人を立てた後、破産管財人が退職金等の請求手続きを行ってください。手続きには、次の書類が必要です。
○退職(または解約)する会員全ての【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)と【会員証】
○破産決定書又は破産手続き開始通知書の(写)
○裁判所発行の管財人資格証明書および印鑑証明書(いずれも原本に限る)
○共済契約者および会費自動振替口座の変更のための【変更届】(記入説明

② 解散による清算を行っている場合(清算中のもの)
清算会社を作り、代表清算人を決め、法務局に届け出した後、代表清算人が退職金等の請求手続きを行ってください。手続きには、次の書類が必要です。
○退職(または解約)する会員全ての【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)と【会員証】
○会社の登記事項証明書(解散の記載のあるもの。原本に限る)
○代表清算人の印鑑証明書(法務局発行のもの。原本に限る)
○共済契約者および会費自動振替口座の変更のための【変更届】(記入説明

③解散による清算を行った場合(清算完了のもの)
清算会社を作り代表清算人を決め、法務局へ届け出し、清算が完了した後、代表清算人が退職金等の請求手続きを行ってください。手続きには、次の書類が必要です。
○退職(または解約)する会員全ての【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)と【会員証】
○会社の登記事項証明書(清算結了の記載のあるもの。原本に限る)
○代表清算人個人の印鑑証明書(原本に限る)
○事情文書
○共済契約者および会費自動振替口座の変更のための【変更届】(記入説明

④任意整理による場合
法的手続きによらない任意整理の場合、債権者会議の代表者が退職金等の請求手続きを行ってください。手続きには、次の書類が必要です。
○退職(または解約)する会員全ての【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②)と【会員証】
○代理人の証明書(代理人、債権者最低2名の署名と押印が必要)
○前記証明書の署名者それぞれの印鑑証明書(原本に限る)
※代理人が弁護士の場合は、弁護士からの証明だけで、債権者の証明は省略できます。
○共済契約者および会費自動振替口座の変更のための【変更届】(記入説明

10.年金での受給

退職金等は一時金での受け取りのほか、次の年金受給の要件をいずれも満たした場合、会員からのお申し出により、年金での受け取りを選択することができます。
支給期間は5年または10年で、いずれかを選択できます。支払日は、毎年3月、6月、9月および12月の各月1日(金融機関が非営業日の場合は翌営業日)で、年4回に分けて支払われます。
なお、支払いは銀行振込みによって行いますので、預金口座がない場合は、口座を開設する必要があります。

① 年金受給の要件
○加入期間が継続して10年以上であること  ○退職時の年齢が満55歳以上であること
○年金年額が240,000円以上であること

② 手続きに必要な書類
○ 【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明①記入説明②
○ 【会員証】
○ 【年金請求書】(申込時に共済センターへ請求してください)
○ 【年金支払請求書】(申込時に共済センターへ請求してください)
○当該会員の【印鑑証明書】(原本)
※年金受取人と当該会員が違う場合は、上記のほかに受取人の【住民票】(原本)が必要です。

お問い合わせ先

さぽーとさっぽろ 共済課(退職・退会担当)
TEL:011-221-3984 / FAX:011-221-4566
平日 9:00~17:30 土日祝休