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変更のお手続き

各種変更のお手続き

1.変更手続きの注意点

共済センターへ届出いただいた事項(加入申込書、会員カード、企業カード等)が、その後変わるなどして実際と異なりますと、当共済事業をご利用いただくうえで事業所や会員にとって不都合が生じたり、適確な事務対応の妨げとなります。
事業所に関する事項や会員とその同居家族に関する事項に変更が生じた場合は、【変更届】(記入説明)により、すみやかに変更の手続きを行ってください。なお、変更する項目によっては、その事実を証するための添付書類が必要です。
変更届が必要となる事例には、次に掲げるもののほか様々な状況が考えられます。手続きにあたってご不明な点や詳しい手続きについては、共済課(221-3984)までお問い合わせください。

一般的な変更手続きの流れは、次のとおりです。

変更手続きの流れ

2.事業所に関する事項に変更があった場合

(1)届出内容に変更が生じた場合
次の届出項目に変更が生じた場合は、すみやかに届け出てください。

表は横にスライドしてご覧ください。

届出項目 届出に必要な書類
届出書類 添付書類
○事業所名 ○所在地 ○代表者名(共済契約者) ○代表者役職名 ○電話番号 ○代表者印(当制度契約印) ○FAX番号 ○資本金 ○業種 ○eメールアドレス 【変更届】
記入説明
必要ありません。
※ただし、法人事業所で事業所名と代表者名が同時に変更となる場合は、事業所の登記事項証明書を添付してください。
○口座振替金融機関 変更後の金融機関に【加入申込書】5枚目の「預金口座振替依頼書」を提出するとともに、「共済センター控」(1枚目)の“金融機関確認印及振替依頼書受取印”欄に、変更後の金融機関で押印してもらい、左記変更届に添付して共済センターへご提出ください。

(2)個人事業所を法人事業所に変更した場合
個人事業所が、代表者を同じくして、株式会社や有限会社などに法人化した場合、届出項目の変更手続きが必要となりますので、すみやかに届け出てください。

表は横にスライドしてご覧ください。

届出項目 届出に必要な書類
届出書類 添付書類
○事業所名 ○代表者印 ○代表者役職名 ○資本金 【変更届】
記入説明
必要ありません。
○口座振替金融機関 変更後の金融機関に【加入申込書】5枚目の「預金口座振替依頼書」を提出するとともに、「共済センター控」(1枚目)の“金融機関確認印及振替依頼書受取印”欄に、変更後の金融機関で押印してもらい、左記変更届に添付して共済センターへご提出ください。

3.事業所の合併・分割により移籍等をした場合

(1)事業所が合併や分割をした場合
事業所の合併や分割により会員が新事業所に移籍する場合、新事業所として、加入もしくは継続加入を希望し、次の要件を満たしている場合に限り、【会員資格継続申請書】(記入説明)を提出いただくことにより、当該会員の資格を継続(加入の継続)することができますので、すみやかに申請手続きを行ってください。
なお、事業所の名称変更等が伴う場合は、「2.(1)届出内容に変更が生じた場合」による変更手続きも必要です。
詳しくは、共済課(221-3984)までお問い合わせください。

①資格継続の要件
新旧事業所において、事業主(代表者)もしくは役員一人以上が兼務していること、もしくは雇用関係上の権利、義務が包括的に継承されていること。
○従業員会員の場合
従業員として加入している会員が、事業所の合併や分割により従業員のまま新事業所に移籍をし、引き続き新事業所において会費(掛金)の収納が可能なこと。
○役員会員の場合
役員として加入している会員が、事業所の合併により役員のまま新事業所に移籍をし、合併時に旧事業所の債権債務が全て新事業所に引き継がれ、かつ、引き続き新事業所において会費(掛金)の収納が可能なこと。

◆資格継続ができない場合
次に該当する場合は、資格継続ができませんので、当該会員の退会手続き(「6 退会」参照)をお取りいただくこととなります。
○前記①の要件を満たさない場合
○合併や分割に際し、旧事業所が当該会員の退会手続き(退職金等の請求)を行なう場合
○事業所の分割により、役員会員が新事業所に移籍する場合
※この場合は、当該役員会員の積立金は旧事業所の資産であることから、当該役員会員に対する福利共済資格および退職金共済資格とも、その資格を継続することができません。したがって、旧事業所において退会手続き(「(3)役員等の解約による場合」参照)をお取りいただくこととなります。また、再加入を希望する場合は、新事業所において新規加入の手続き(「(3)新規加入」参照)をお取りください。

②合併による場合の資格継続申請手続き
A事業所にB事業所が合併された場合、それぞれの事業所が既加入か未加入かにより手続きが異なります。
ア.両事業所とも既加入の場合
A事業所の会員はそのまま加入を継続できます。B事業所の会員は、【会員資格継続申請書】(記入説明)により、すみやかにお申し出ください。
イ.A事業所が既加入で、B事業所が未加入の場合
A事業所の会員はそのまま加入を継続できます。B事業所の従業員等は、合併後、すみやかに追加加入の手続き(「(4)追加加入」参照)をお取りください。
ウ.A事業所が未加入で、B事業所が既加入の場合
A事業所の従業員等は、A事業所として新規加入の手続き(「(3)新規加入」参照)をお取りください。
B事業所の会員は、A事業所の新規加入手続きと同時に、【会員資格継続申請書】(記入説明)によりお申し出ください。
エ.事業主や役員の場合
事業主や役員が会員の場合は、当該会員の積立金が事業所の資産であることから、従業員の場合と大きく異なり、前記ア.またはウ.の手続きのほか、合併時に旧事業所の債権債務がすべて新事業所に引き継がれていることを確認できる書類として、登記事項証明書、取締役会の議事録、営業譲渡契約書などの提出が必要となります。

③分割による場合の資格継続申請手続き
A事業所から分割して、新しくできたB事業所に移籍する従業員等は、B事業所として事業所のみ新規加入の手続き(「(3)新規加入」参照)を取り、同時に、B事業所に移籍する従業員等を【会員資格継続申請書】(記入説明)によりお申し出ください。

(2)会員が傍系事業所へ移籍する場合
傍系事業所間の人事交流によって、従業員として加入している会員が従業員のまま移籍先事業所に引き継がれる場合、次の要件を満たしている場合に限り、【会員資格継続申請書】(記入説明)を提出いただくことにより、当該会員の資格を継続(加入の継続)することができますので、すみやかに申請手続きを行ってください。
要件を満たさない場合は、資格継続ができませんので、当該会員の退会手続きをお取りいただくこととなります。

① 移籍による資格継続の要件
○移籍先と移籍元の両事業所とも、当共済制度に加入していること。
※移籍先事業所が当共済制度に加入していない場合でも、当該会員の資格継続申請手続きと同時に、移籍先事業所が加入いただければ、当該会員の資格を継続することができます。
○移籍先と移籍元の両事業所の代表者が同一であること、または、移籍先と移籍元の両事業所の取締役、執行役員および無限責任社員の一人以上が同一であること。
○引き続き移籍先事業所において会費(掛金)の収納が可能であること。
○移籍に際し、移籍元事業所が当該会員の退会手続き(退職金等の請求)を行なわないこと。

◆資格継続申請手続きに必要な書類
○移籍する会員を「会員資格継続申請書」(記入説明)によりお申し出ください。
○ 移籍先と移籍元の両事業所の代表者が別で、取締役、執行役員および無限責任社員の一人以上が同一の場合は、両事業所の“登記事項証明書”を添付してください。

4.従業員会員が役員に就任した場合(または、役員から従業員になった場合)

当共済制度においては、会員が、従業員等の場合と事業主や役員等の場合では、退職金共済事業における共済契約の内容や積立金、会費(掛金)に対する税務上の取り扱いが異なります。(「4 会費(掛金)の税務」および「8 退職金共済事業」参照
このため、法人事業所において、従業員または兼務役員が専任役員に就任した場合、その会員の特定退職金共済契約を解除しなければならず、当該会員の退会(退職金等積立金の清算)手続き(「6 退会」および「8-2 退職金等の請求手続き」参照)が必要となり退職金扱いとなる積立金の支払いを受けることとなります。 当該者が一旦退会したのち再加入する場合は、役員としての追加加入の手続き(「(4)追加加入」参照)が必要となり、この場合、役員就任日前日(退会日)から3カ月以内に改めて福利資格を取得した場合に限り、【会員資格(福利資格)継続申請書】(記入説明)を提出いただくことにより、福利資格を継続することができますので、すみやかに申請手続きを行ってください。退職金共済事業については、事業主年金等共済制度に加入することとなります。
なお、この逆の場合も、同様の手続きが必要となります。

◆手続きに必要な書類
ア.退会(退職積立金の清算)手続きに必要な書類
・【会員資格喪失届兼退職(遺族)一時金請求書】(記入説明
・【会員証】
イ.再加入手続きに必要な書類
・【加入申込書】(記入説明
・【会員カード兼個人情報に関する同意書】(記入説明
ウ.福利資格継続申請手続きに必要な書類
・【会員資格(福利資格)継続申請書】(記入説明
※再加入し福利資格継続申請を希望される場合は、上記ア.~ウ.の必要書類を退会日から3カ月以内の加入申込締切日(毎月19日。なお、19日が土・日・祝日の場合は前営業日)までに一括して提出してください。

5.定年退職で再雇用となった場合

定年退職後に引き続き同一事業所等において再雇用される場合で退職金の支払が伴う場合は、当該会員の退会手続き(退職一時金等請求手続き)が必要となります。(「6 退会」参照
このような場合、退職金の支払のために退会手続きをされても定年退職日(退会日)から3カ月以内の加入申込締切日(毎月19日。なお、19日が土・日・祝日の場合は前営業日)までに再加入の手続き((4)「追加加入」参照)を行っていただきますと福利資格を継続することができます。
手続き方法は、前記3.「従業員会員が役員に就任した場合」の手続きに必要な書類と同じア. ~ウ. を一括してご提出ください。

6.会員とその同居家族の届出内容に関する事項に変更があった場合

次の届出項目に変更が生じた場合は、すみやかに届け出てください。

表は横にスライドしてご覧ください。

届出項目 届出に必要な書類
届出書類 添付書類
会員に関する項目 ○氏 名
○生年月日
【変更届】
(記入説明参照
運転免許証、社会保険資格取得確認通知書、住民票、健康保険証等の写のいずれか1通
○入社(就職)年月日 雇用保険被保険者資格確認通知書(事業主通知用)(写)、社会保険資格取得確認通知書(写)
○個人負担割合 原則として必要ありません
同居家族に関する項目 ○氏 名
○続 柄
○生年月日
○追加登録
当該会員を含む家族全員の住民票
○登録抹消 必要ありません

注)1.複数項目に渡って変更する場合の添付書類は、上表の中で共通しているものは1通で結構です。
注)2.住民票を区役所等に請求する時は、使用目的を“札幌市中小企業共済制度の家族登録に必要なため”とし、掲載項目は省略せず、すべての項目について記載されるよう申請してください。なお、“世帯主との続柄・世帯主氏名”の無いものは無効となります。
注)3.住民票の有効期間は、発行後3カ月以内のものに限ります。
◆次の場合は、変更手続きを共済センターで自動的に行いますので、改めて届け出る必要はありません。
○結婚祝金を受給した会員の姓が変わる場合。
○結婚祝金を受給した会員の配偶者を、同居家族として追加登録する場合。
○出産祝金を受給した会員の出生児を、同居家族として追加登録する場合。
○同居家族の死亡により死亡弔慰金を受給した会員の当該同居家族を、同居家族登録から抹消する場合。

お問い合わせ先

さぽーとさっぽろ 共済課
TEL:011-221-3984 / FAX:011-221-4566
平日 9:00~17:30 土日祝休