さぽーとさっぽろに関する質問

「公益財団法人札幌市中小企業共済センター」の愛称です。

1975（昭和50）年に札幌市、札幌商工会議所、市内金融機関が出し合った資金（総額5,000万円）を基本財産として設立された法人で、北海道の認定を受け、2013（平成25）年4月、公益事業を行うことを目的とした公益財団法人になりました。

さぽーとさっぽろは、中小企業のための福利厚生と退職金積立の事業をしています。一社単独では充実させることが難しいこれらの事業を、企業に代わって幅広く実施しています。

札幌市内の企業及び札幌市民が勤務している市外企業であれば、法人企業はもとより商店、飲食店などの個人企業（自営業者）も加入できます。個人企業は事業主おひとりでも加入できます。

法で定められているため、従業員は全員加入させてください。なお、試用期間中や臨時雇用の方は加入させなくてもよいことになっていますが、長期間労働のパートタイマーについては、なるべく加入させてください。もちろん法人企業の役員も加入できます。

結婚祝金や永年勤続慰労金などライフステージにあった10項目の慶弔金。旅行、遊園地やコンサートなどの利用料金の助成、また健康診断の受診料金の助成や、生涯学習のためのセミナー等の参加料金に助成しています。

会員の皆さんから預かった退職金掛金は、生命保険会社8社（大同、住友、第一、明治安田、富国、太陽、日本、アクサ）に共同委託し、安全・堅実な運用によって積立てられています。

充実した福利厚生は、従業員が安心して働くための重要な要素です。さぽーとさっぽろに加入することで、企業にとっては、優良な人材の確保や定着が期待でき、従業員にとっても、「生きがい」や「働きがい」を見出すことにつながります。

会費はひとり月額1,000円からで、従業員の場合は1,000円単位で最高30,000円（法人役員や事業主などは200,000円）までです。いずれの場合も、会費額の内600円が福利共済事業に使われ、1,000円であれば残りの400円が、また、5,000円であれば4,400円が退職金共済掛金となります。

従業員が加入できる「特定退職金共済制度」(略称「特退共」)と、法人役員や個人事業主（事業主と同一の生計を営む家族従業員を含む）が加入できる「事業主年金等共済制度」（ 略称「事業主共」）の2種類があります。なお、法人企業で雇用保険に加入している使用人兼務役員は、従業員と見なされ、特退共への加入になります。

企業が負担する従業員の会費は全額損金または必要経費になります。ただし、法人役員や個人事業主（事業主と同一の生計を営む家族従業員を含む）の退職金共済掛金は資産計上になります。なお、さぽーとさっぽろの制度は、国の制度の小規模企業共済制度とは違い、確定申告の小規模企業共済等掛金控除には該当しません。

会員企業から請求された慶弔金は、企業の銀行口座に振込まれます。従業員の退職金は、退職者本人の銀行口座へ振込まれます。なお、従業員の退職金は、いかなる事情でも事業主など第三者に支払うことはできません。

会費の金額にかかわらず、600円が福利会費となり、残りが退職金の積立金となります。会費は損金または必要経費扱いにできることから全額企業（事業主）負担となります。しかし、企業の事情でどうしても会費の一部を従業員負担にしたいという場合には、福利会費（600円）の内の500円までを従業員の負担とすることができます。なお、実際にはほとんどの企業が、会費の全額を負担しています。

平均会費額は、4 ～ 5 口（4,000～5,000円）になります。ただし、福利共済制度の利用を重視している1口（1,000円）加入者を除く2口加入者以上では、7～8口（7,000～8,000円）になります。

さぽーとさっぽろでは、年間5回発行の「会報さぽーとさっぽろ」と、年1回発行の「利用ガイドブック」を、会員の皆さんに一冊ずつ配布しています。また、さぽーとさっぽろの事務担当者用の「事務の手引」を企業に一冊ずつ新規加入時に配布しています。

会費の変更につきましては、次のページをご覧ください。

会費の増額について
会費の減額について